次の図は、財務省が公表した社会保障費の将来予想図です。
【社会保障給付費の見直し】
財政制度分科会（平成26年10月8日開催）の資料より
上記グラフでご注目していただきたいのは、2012年から2025年への社会保障給付費の増加率です。
- 介護2.3倍
- 医療1.5倍
- 年金1.1倍
医療ニーズが高まるいわゆる団塊の世代が、75以上になる2025年に伸び率が、介護給付費に比べて、なぜ医療費が低いのでしょうか？
その一つの理由として、財務省は報酬単価の高い医療から低い介護に移行して社会保障費を抑えたいという意図が現れています。
大きな方向性としては、社会保障費を抑えるため、医療と介護を連携させ、地域包括ケアシステムを構築させることがあります。
今回の介護報酬改定では、医療のリハビリテーションから介護のリハビリテーションへの移行が政策誘導されています。
例えば、訪問介護の「生活機能向上連携加算」があります。
この加算の取得状況は極めて低調であることから、リハビリ専門職との連携を促進するため、リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合についても、加算が算定できるようになります。
また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が同行訪問しない場合でも、ＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で助言を行えば、加算を算定できるようになります。
通所介護に「生活機能向上連携加算」が創設され、外部のリハビリテーション専門職と連携が促進されます。
この様に医療から介護へと社会保障費の移行が行われようとしています。
