入浴デイサービスとは
当社がおすすめする入浴デイサービスは、H30年度からの新しい総合事業完全実施後も生き残ることができるデイサービスです。
市町村の新しい総合事業実施に向けたスケジュールについて（イメージ）
平成29年4月までにすべての保険者で要支援者に対する新しい総合事業を開始。(27，28年度は市町村の選択)平成29年度末をもって、予防給付のうち訪問介護事業と通所介護については終了。
上記のように平成27年度から要支援１、２の利用者は市町村の運営する総合事業に移行されています。
厚生労働省は急激に増加する介護保険費を抑制するために、要支援（介護保険利用者全体の25%）のサービス提供を介護保険制度に頼らずに地域のボランティアでケアしていこう、最終的には介護保険の適応から外そうと考えています。つまり、今後のデイサービスは要支援の利用者に頼らない運営をしていかなければなりません。
2000年から介護保険が始まり、当初は１日デイサービス、お泊りが出来るデイサービス、半日のリハビリデイサービスができました。
飽和状態とも言われるデイサービスの中で今後、生き残れるデイサービスが入浴デイサービスです。
上記のように上記資料のように要支援１、要支援２が段階的に市町村が運営する総合事業所に移行されます。
現在の介護保険の介護度は軽度順から要支援１、要支援２、要介護１、要介護２，要介護３，要介護４、要介護５と７段で成り立っています。
つまり今後は介護保険費を抑制する為に軽度の下２段階（全体の２５％）の支援の利用が介護保険でではなく地域のボランティアでケアしていこうと厚生労働省考えています。そして最終的には、要介護１、要介護２の利用者様も介護保険から外そうと考えています。
つまり今後は、軽い軽度の利用者様に頼るデイサービスではだめという事です。
●１日デイサービスの要支援の利用者様が占める割合【２５％】
●半日デイサービス要支援の利用者様が占める割合【５０％】
●入浴デイサービスが要支援の利用者様がしめる割合【１５％】要介護利用者３５％
※松竹デイサービスの場合
入浴デイサービスコンサルティングプラン
契約は３か月間から！
日本一契約期間が短いコンサルタントです。
プラン１
★入浴デイサービス立ち上げ新規立ち上げ
介護申請、銀行融資手続き、近隣マーケティングなど
内覧または設営、営業同行、営業チラシ提案、職員研修など。
プラン２
★現在１日デイサービスに半日入浴デイサービスを加える
近隣デイサービスマーケティング、営業チラシ提案
職員用研修
プラン３
★入浴特化型デイサービスの開業
入浴デイサービスを一から開業しませんか？
入浴デイサービスは重度の利用者様が集まりやすく今後軽度の利用者様が介護保険から除外の対象となる可能性がある中強みである。
入浴デイサービスを成功させているという強みがある。
入浴デイサービスだけでは倒産した会社もある。
物件探し、申請、銀行の融資、機械浴の安価な販売。全てにおいてサポートします。
パンフレットを作成（印刷代、営業ツール代は依頼者負担）。
営業同行や研修、介護現場向けの定期的に研修もあり。
