要介護度が改善した場合には“祝い金”を支払う保険「介護度改善応援保険 明日へのちから」（SOMPOホールディングス）が今秋から販売される予定です。
政府は 平成３０年度の介護保険報酬改定に向けて議論を重ねていますが、厚生労働省や国は膨張する介護給付費を抑制したい考えで、通所介護（デイサービス）は 今まで以上に高齢者の自立支援・重度化防止に向けた質の高いサービスを提供することが求められています。
厚生労働省によると、平成２７年度に介護サービスを受けた要介護２の人の場合、１年後に改善したのは１０・６％で、悪化したのは２０・４％だったという報告があります。
介護状態が改善されれば「お祝い金」がもらえるというのは、要支援・要介護者やその家族、さらには関わる介護スタッフ職員にとっても意欲アップの１つとなるのではないかと期待が寄せられています。
＜ＳＯＭＰＯ＞要介護度改善で祝い金 秋めどに保険販売 7/25(火) 8:00配信
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は今秋をめどに、介護保険制度における要介護度が改善した場合に「お祝い金」を支払う「介護度改善応援保険」の販売を、業界で初めて開始する。要支援・介護者の自立意欲を後押しするのが狙い。急速に拡大する介護給付の抑制も期待される。同ＨＤとアイアル少額短期保険が共同で開発した。
対象者は公的介護保険制度で要支援・介護認定を受けている人で、１年間の保険期間中に自助努力などで介護度区分が改善すれば、お祝い金として「介護改善保険金」を給付する。保険料は年数千円程度からで、保険金は保険料の５倍程度を予定している。
「ＳＯＭＰＯケアネクスト」などＨＤの介護事業子会社２社が運営する施設の入居者・利用者に今秋から販売を始め、その後グループ外の施設にも広げていく方針だ。
厚生労働省の統計によると、２０１５年４月～１６年３月の１年間に継続して要介護状態（要支援１～要介護５）だった約３８０万人のうち、区分が改善した人は１割程度にとどまる。高齢化の進展とともに、公的介護保険の給付は膨らみ続けている。
ケアネクストの遠藤健社長は「政府も要介護者の自立支援を積極化している。保険が要介護者や家族が介護状態の改善を目指すきっかけになれば」と話している。
